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国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退と商業捕鯨の再開に関する政府決定について

2019年01月 7日

共同船舶(株)社長室

 2018年12月26日、日本政府は国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、商業捕鯨を再開する決定を発表いたしました。
 当社の起源は、1976年2月に母船式捕鯨業の統合会社として設立された共同捕鯨株式会社に遡ります。当社は、1987年11月に、「鯨類の水産資源調査の受託」を行う会社として設立され現在まで鯨類科学調査事業実施主体である一般財団法人日本鯨類研究所に船舶と乗組員を提供し、同法人と共に鯨類の科学的根拠に基づく資源量の算定に取り組み、商業捕鯨の再開を目指してまいりました。
 当社といたしましては、このたびの内閣官房長官談話にある「科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用するという考え方」を全面的に支持いたします。
 IWCを脱退することにより、南極海における捕鯨活動を断念せざるを得ない状況になることは甚だ残念ではありますが、IWCに留まりながら商業捕鯨を再開することが不可能であることに鑑みれば、今回の決断は鯨類資源の持続的利用を実現する上で至当な選択であったと受け止めております。
 また、今回の決断は商業捕鯨再開の第一歩に過ぎず、今後は科学的に許容される範囲内で安定的に捕鯨活動が継続できることを願っております。
 当社は、鯨産業を支える関係者と共に、"安定的に、安全・安心で美味しい鯨肉を、消費者へ適正な価格でお届けし、食べていただく"を行動方針として、鯨食文化の次世代への継承に努めてまいります。